グローバルダイバーシティの重要性

１．グローバル化の背景

加速する企業のグローバル化

人口減少に起因する国内市場の縮小を見越し、日本企業は2010年代より本格的なグローバル展開に舵を切りました。今では海外売上高比率が50%を超える企業も数多く出てきており、今後も海外売上高比率が高まることが予想されています。

海外展開は日本とその国とのビジネスを推進するだけでなく、現地化や第三国間取引も増加させます。このような中で、日本人社員のグローバル化対応や外国人財の積極活用によるグローバル対応が進みつつあります。

市場経済の拡大

企業がグローバル化を推進する一因として、そこにマーケットがある、ということがあげられます。若い人口が増加する途上国の急速な発展や、社会主義国の資本主義経済参入などにより、世界のマーケット自体が拡大し、グローバル市場でのビジネス機会が増えてきました。

イノベーションや技術革新

そこで、ビジネスのスピードを早め、より高い生産性を実現するために、また、次のビジネス創出に向けてイノベーションを生み出す組織の重要性が叫ばれるようになってきました。技術革新の中核である、デジタル革命や、AI・ロボット革命が現実味を帯び、その一翼を担うようになりました。

ニーズの多様化

生産性を高める動きに加え、ニーズの多様化への対応が必要となってきました。国内では社会が成熟し、クライアントや顧客のニーズも多様に変化しています。また、インバウンド観光や外国人住人の増加により、市場特性も変化してきています。海外では日本企業が現地に適応し、その市場形成を担うにつれ、現地ニーズを取り込み、製品やサービスを現地化する動きが加速してきました。

２．高まる外国人財の積極活用

外国人財の活用

2011年より人口減少に転じた日本ですが、女性やシニアを活用して労働参加率を向上させてきたことにより労働投入量は微増を続けています。しかし、それもいよいよ減少に転じる可能性が高くなりました。足元の人材不足を解決する手段の一つとして、外国人財を積極的に活用する企業が増加しています。一方で、人手不足をIT技術等による生産性向上の取り組みにより補おうとする企業でも、高度人材としての外国人活躍を期待して、積極的な採用をする企業も増えてきました。

従業員の多様化

従業員の多様化は、人手不足による従業員不足のリスク回避が主題ではなく、グローバル人材の育成や採用、さらには、女性活躍や働き方改革に代表される、社員の雇用形態や働き方に柔軟性をもたせることにより、市場や環境の変化に適応しようとする企業努力の帰結するところなのです。

３．ダイバーシティの重要性

ダイバーシティ＆インクルージョン

そこで注目されるようになってきたのが、ダイバーシティ＆インクルージョンです。最近では主に女性活躍の文脈で理解されるようになってきたのでご存知の方も多いでしょう。「ダイバーシティ」は、「多様性」と訳されます。様々な違いを受容・尊重して活かすという考え方です。ダイバーシティ推進の目的は、個人の持ち味を最大限に活用し、そこから生まれる活力を組織の成果につなげていくことです。様々な違いとは、性別や年齢、雇用形態や人種といった目に見える違いから、価値観や信念、経験や資質、性格やコミュニケーションスタイルといった目に見えない違いまで多岐にわたります。特にグローバルダイバーシティにおいては、人種、文化、宗教、言語、コミュニケーションスタイルやその質と量の違いが大きく影響します。

ダイバーシティ経営とは

このような多様な人材を活用し、企業の経営戦略の中核にしていくことをダイバーシティ経営と呼ぶことがあります。経団連では、「異なる発想や価値を認め、それらを活かすことで、ビジネス環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し利益の拡大につなげようとする経営戦略」と定義しています。

ダイバーシティ経営では、長期的には売上や業績の向上が見込めます。短期的な効果としては従業員満足につながり、定着率や採用力の向上の一助となります。最近では経営戦略の中核にダイバーシティを置いたり、人事戦略で重要な要素として認識されるようになりました。

では、このような企業経営を社内に浸透させるにはどうすればよいでしょうか。一般的には事業戦略の中に組み込み、経営層が覚悟をもって取り組むことが重要とされています。なぜならダイバーシティはプロセスであり、現場で起こる事象に対し、根気よく取り組むことが大切な戦略の浸透だからです。ダイバーシティ経営の実現には、時間がかかります。また、経営層や人事部が理解をするだけでなく、他部門長やリーダー、社員レベルまで理解と浸透が必要となります。

このような観点から、グローバルダイバーシティでは、階層別、日本人・外国人向けの様々な研修プログラムを用意することで、グローバル人材の育成やダイバーシティ経営の浸透を目指す企業のご支援をさせていただいております。この研修プログラムが少しでも企業のグローバルダイバーシティの実現に近づくことができれば幸いです。